一般質問2件目「安心して暮らし続けるための居住支援を」

 困りごとは住まいだけではない

高齢化に伴い単身高齢者が増えていく中、高齢者の住宅相談は年々増えています。住み替えを望んでいても、大家さんはリスクを考え、なかなか貸してはくれません。高齢者に限らず、住宅確保要配慮者への住宅提供はハードルが高く長年の課題となっています。そして、住宅で困っている人の多くは、住まいのことだけでなく、経済的な問題や身寄りがない、外国籍など、複合的な問題を抱えていることが分かっています。居住支援の相談には、住まいの確保だけでなく、生活を支えていくなど総合的な視点が必要です。

 

ようやく居住支援協議会設置の検討

現在、市は、こだいら生活相談支援センターと連携して居住支援に取り組んでいます。また、東京都の居住支援協議会での居住支援法人との意見交換会に参加しており、情報収集はもちろん、新たな居住支援法人とこだいら生活支援センターとのつなぎができるよう努めているとのことです。

2024年６月に住宅セーフティネット法の改正案が可決成立し、秋に施行されることになりました。これを受け小平市も居住支援協議会の早期設置を検討するとのことです。
住まいの確保については、障がいや単身女性、DV被害、生活保護などあらゆる場面での必要性を生活者ネットワークとして、ずっと要望してきました。

この改正によりこれまで課題であった、大家などの賃貸人が住宅確保要配慮者へ住宅を提供し易くする環境整備が進むものと期待しています。

 

住まいの確保と生活支援の両輪で　～小平版居住支援を

居住支援を行っているのは、こだいら生活相談支援センターだけでなく、地域生活相談支援センターあさやけが、数年前から総合支援法に基づく居宅支援事業を担っています。主な相談内容は、障がいがあることで物件が見つからないことや親からの自立、精神病院に長期入院していた人からの退院後の家探し、急な家の取り壊しなどです。また最近の相談の特徴として、親と同居していて、全くどのサービスにもつながっていなかったひきこもり状態の人の、親の入院や施設入居による急な家探しがあります。これまでどこにもつながっていなかった人がつながるきっかけとなる一つの入り口が居住支援であるとのことでした。

このように、地域の福祉団体や地域包括支援センター、小平市国際交流協会、女性相談窓口などと連携し、それぞれの専門性を活かして地域の現状を知ることは、住まいの確保と生活支援の両輪で居住支援協議会を設置するために大変重要なことだと思います。

市は、早期設置を検討していくと言いつつ、答弁では、スケジュールも方向性も示されませんでした。市の関係部局、市内福祉事業者を始め不動産事業者などの意見集約を行い、小平市にあった、よりよい居住支援協議会をつくるよう強く要望しました。