2024年12月定例会　一般質問報告①

12月定例会では２件の質問をしました。テーマごとに報告します

１．「困難な問題を抱える女性等への支援について」

2022年に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(通称女性支援新法)」が2024年4月に施行されました。これまでの女性支援は、1956年に成立した売春防止法を根拠に、主に補導と更生、保護が目的でした。本新法により、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害や性暴力被害、非正規労働、生活困窮などの問題を抱える女性に対し、総合的な福祉の視点での施策展開が可能となりました。当事者の意思を尊重しながらエンパワーメントしていくことができるようになったことは画期的なことです。
困難な問題を抱えているのは、決して女性に限ったことではありません。しかし統計的にも女性が多く、背景には、ジェンダーの問題があります。

男女共同参画宣言都市こだいらとして、次期基本計画の策定を

現在市は、小平アクティブプラン21（第四次小平市男女共同参画推進計画）を基に女性施策を推進しています。新法が成立施行されたことにより、その理念を基に、困難な問題を抱える女性のため、人権が尊重され、安心し、かつ自立して暮らせる社会の実現を目指していきたいとの答弁がありました。
新たな計画に向けたアンケート調査が2025年度から始まります。策定には、これまでの計画の検証はもちろん、そのプロセスが重要です。庁内各部署での女性支援への理解、当事者の声をきくことや啓発活動をおこなうこと、計画に関わる関係部署や審議会メンバーが女性支援新法を理解して、計画策定をすすめるよう要望しました。 

市への女性相談件数は年間約1200件

DV被害の相談は警察に増えていることから、支援を必要としている人はもっと存在すると思われます。子どもが虐待を受けていなくても面前DV は、児童相談所に必ず通報することになっています。家族間の暴力を目の当たりにした子どもが、心のケアを受けず成長することは、加害や被害の連鎖につながるといわれています。きめ細やかな支援を継続的に行う必要があることを強調しました。また全公立中学校で行っているデートDV講座を学校公開のタイミングで開催することを再度要望しました。

 

女性市長としてのリーダーシップで、女性支援の推進を

繁華街を抱える東京として、若年女性からの望まない妊娠などの相談や支援、DV被害での一時避難所となるシェルターの確保のためにも支援を行っている民間団体や自治体間の連携は東京都の重点施策にもなっています。女性市長ならではのリーダーシップで自治体間連携及び、さらなる女性支援施策を進めていくことを要望しました。