6月定例会厚生委員会審査報告

厚生委員会で審査された議案は、小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例改正が1件と、特定教育・保育施設、地域型保育事業の運営基準の条例改正2件で、いずれも全会一致で可決しました。

保育の利用者負担額が第1子からゼロ円に

小平市では、2019年に3～5歳児の保育料の無償化が始まり、続いて小平市立保育園等の0～2歳の第2子以降の保育料までが無償となっています。今回の条例改正で2025年9月から第1子の0～2歳の保育料も無償(東京都の10/10補助)になります。但しおかずやおやつなどの副食費、延長保育等については、現行通りの負担があります。認可外保育所等は、今回の改正の対象になっていませんが、今後東京都の要綱が示されてから試算を行い進めていく予定になっています。

運営基準の条例改正2件について

特定教育・保育施設、地域型保育事業、家庭的保育事業（幼稚園や保育所、認定こども園、保育ママ等)の運営の基準として、連携施設(緊急時の保育の受入れや0～2歳の保育施設卒園後の行き先など)を確保することが規定されています。地方においてはこれが難しい自治体があるため、国が措置の期間を10年から15年に延長したため改正するものです。小平市内においては、すでにすべての保育施設の連携ができています。また、栄養士法の改正で栄養士の資格がなくても管理栄養士の資格を取ることが可能になりました。これにより家庭的保育事業者等に調理した食事を提供・運搬する際に求めている「栄養士による必要な配慮」の文言については「栄養士または管理栄養士による必要な配慮」に改正します。

生活者ネットワークは、保育料の無償化など経済面の支援だけでなく、きょうだいが同じ保育園に通えるようにすることや、運営基準の緩和についても保育の質を確保したうえ行うべきと考え、そのためのガイドラインの作成を求め続けてきています。子どもたちが安心してすごせる保育環境の整備が進むよう今後も市の取組について注視していきます。