小平・生活者ネットワーク2023政策
幸せが実感できるまちをつくる~

若い力をこだいらの未来につなごう

大事なことは市民が決める

  1. 投票しやすい環境をつくるために、駅前や商業施設などに投票所をつくる。
  2. 移動が困難な人のために移動投票所や投票に行くための移動手段を確保する。
  3. 公文書管理条例を活かし、市民の財産としての市政情報を守り、わかりやすく公開する。
  4. パブコリックコメントだけでなく、説明会や地域懇談会での意見も取り入れ市民参加をすすめる。
  5. 審議会に抽出型市民公募を取り入れ市政への関心を高める。
  6. 議会改革の一環として、地域や学校に出向いて意見交換会を開催し、子どもや若者などの参加を促す。

若い世代が元気になれる小平市を

  1. 若者や若い家族が地域の中で楽しめる公園や農園、公共スペースを増やす。
  2. 公共施設マネジメントをすすめるときや長期の行政計画をつくる際には、小平の未来を担う若者世代の声を反映させる。
  3. 空き家や空き店舗を若い世代が利用できるようマッチングする仕組みをつくる。
  4. 居場所のない子どもたちがJKビジネスなどの性産業に絡め取られないよう安心できる居場所やシェルターなどセーフティーネットを拡充する。
  5. ヤングケアラーに寄り添った支援を充実させる。

子どもの権利を保障する

<子どもがのびのびと育つまち小平をつくる>

  1. 子ども参加で子どもの権利条例をつくる
  2. 保育園は数の充足だけでなく、遊びや食の安全・保護者とのコミュニケーションなど保育の質を担保する。
  3. 児童発達支援センターは療育の機能をもたせ、福祉や教育と連携する。
  4. 遊び込むことができるよう、プレーパークを増やし放課後の校庭にもプレーリーダーを配置する。
  5. 子どもたちが地域で安心して過ごせる子ども食堂や放課後カフェ、駄菓子屋カフェ、シェルターなどをつくる支援をする。
  6. 障がいのある子もない子も赤ちゃんの時から共に遊び、学び、育ちあうまちをつくる。

<子どもの自立や学びをささえる環境をつくる>

  1. 自分の意見を持ち、伝える力を育むシチズンシップ教育※を推進する。
  2. 対話を大切にし、自ら学べる環境をつくる
  3. 学校での人権に基づく包括的性教育を進める。
  4. 小中学校を建替えるときはオープンスペース型教室を検討する。
  5. 子どもたちの学びと生活を支えるスクールサポートスタッフの人員を増やす。
  6. タブレットでの学習に伴い、メディアリテラシー※やネットゲームの課金、詐欺被害などに対応した教育を行う。
  7. タブレットの使用に伴い電磁波の測定を行う。また、視力の低下など健康への影響を調査する。
  8. さまざまな理由により不登校の子どもがタブレットの使用により授業を受けられるよう環境を整える。
  9. いつでも学び直しができるよう支援する。
  10. 学校給食にゲノム編集食品※を使用しない。
  11. 外国籍の子どもや外国語の配慮が必要な子どもへの支援を進める。

だれもが安心して暮らすまちをつくる

<高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす>

  1. 認知症になっても安心して暮らすために商店やコンビニ、子どもも含めた地域の見守り体制をつくる。    
  2. 障がいがあるなど困難を抱える人もそうでない人も共に働ける場所を商工会や中小企業と連携してつくる。
  3. 働き方を選択できるように超短時間労働を推進する。
  4. 高齢者や障がい者が外出しやすくなるよう、公共の移動手段を確保する。
  5. また、買い物が困難な人のために移動販売やキッチンカーが運営しやすい仕組みをつくる。
  6. 成年後見制度は、市民後見人※の普及と活用で、だれでも利用しやすくする。
  7. 居住支援協議会※をつくり、住まいの確保が困難な人の生活を含めた支援を充実させる。
  8. 誰でもトイレを設置するときは、当事者の声を聞いて使えるものにする。

<家族をまるごと応援する>

  1. 介護する人の人生を応援するケアラー支援条例をつくる。
  2. 精神疾患やひきこもりの状態の人の相談や支援を充実させる。ピアサポート※の場をつくる。
  3. 暮らしの中の困りごとを支援につなげる「まちかどなんでも相談」をつくる。
  4. 大切な人を亡くした人へのグリーフケア※について、市民のサポートグループなどと連携してすすめる。

<ひとりも取り残さない防災対策をすすめる>

  1. 在宅避難に必要な物資や知識を周知し備える。
  2. 住宅の耐震改修、感震ブレーカーの設置を進める。
  3. 災害時に助け合えるコミュニティが形成できるようにしくみをつくる。
  4. すべての避難所に生活用水用の井戸を設置する。
  5. 避難所運営にジェンダーの視点をいれる。

<女性がいきいきと暮らせる小平をつくる>

  1. 女性が力を発揮できる職場や地域の環境をととのえる。
  2. 選択的夫婦別姓の制度ができるよう働きかける。
  3. セクシャルハラスメント、ドメスティックバイオレンス(DV)、性暴力を許さない地域社会をつくる。被害に遭ったときに安心して駆け込める場をつくる。
  4. シングルマザーへの生活支援、スキルアップを含めた就労支援、経済支援を充実させる。
  5. 妊娠期から子育て期まで家族を切れ目なく支援する施設をつくる。産前産後の相談支援体制を充実させる。

<人権尊重とジェンダー平等の視点で働き方を見直す>

  1. 女性も男性も生活時間を大切にし、地域で自分らしく暮らす。
  2. 介護離職をなくすために介護休暇や介護サービスを充実させ、仕事と介護の両立支援を行う。
  3. 職住接近の働き方が選びやすくなるよう地域の中小企業の求人と市民の求職をマッチングする仕組みを作る。
  4. ひきこもりなど仕事にブランクがある若者が状況に応じた働き方ができるようステップアップのための中間就労の場や超短時間労働など、地域で働く環境を整える。
  5. 保育の充実などで、子育て中でも積極的に地域活動に関われるようにする。

<多様な人がまじって暮らす>

  1. LGBTQ※の人たちが暮らしやすくなるよう理解啓発を進める。
  2. パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度※をつくる。
  3. 地域の一員として外国籍の人が共に暮らせる小平をつくる。

魅力あふれる小平をつくる

  1. グリーンロード沿いの緑地の公有地化をすすめる「みどりのグランドデザイン」をつくる。
  2. 玉川上水や野火止用水、狭山境緑道沿いに地場野菜直売所やカフェ、ベンチを点在させ、市民が憩えるグリーンロードマルシェ構想をつくる。
  3. 音楽、美術、演劇、ダンスなどの文化・芸術を気軽に練習・表現・鑑賞できる場をつくる。
  4. 小平駅北口の駅前整備は地権者だけでなく市内全域から市民の意見を聞きながら進める。 
  5. 小川駅西口再開発ビルの公共床は、市民とていねいに話し合いながら最も事業目的にかなった設計と運営で開設する。
  6. 都市農業を支えるため、市民の消費を喚起し小平産農産物の地産地消を進める

いのちをつなぎ持続可能な社会を

<人と環境にやさしいまち小平を>

  1. 徹底した分別による資源化とプラスチック利用の抑制でごみを減らす、「ゼロウエイスト宣言」※をする。
  2. 公共施設の整備は、コンクリート中心のグレーインフラからグリーンインフラ※整備にシフトする。
  3. 人口減少を見据え都市計画を見直し、老朽化対策などインフラの維持管理を優先する。
  4. 人工的な香りを使った柔軟剤や消臭剤などの危険性を周知し、使用を控えるよう呼びかけ、香害をなくす。
  5. 遺伝子組み換えやゲノム編集、添加物など食の安全について、市と市民が共に学ぶ場をつくる。
  6. 農薬や化学肥料、遺伝子組み換え、ゲノム編集農産物について、農業者と市民が共に学ぶ場をつくる。

<地域から脱原発>

  1. 脱原発と地球温暖化防止の観点から、新しい公共施設はZEB※にする。
  2. 太陽光・太陽熱のほか小水力や地中熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの活用を進める。

<コロナで明らかになった課題に向き合う>

  1. 地域保健・医療を崩壊させないように仕組みを強化する。
  2. 避難所運営には、公衆衛生の観点から感染症対策を取り入れる。
  3. 女性や若者、ひとり親家庭などへの貧困対策を充実させる。

<平和を守り誰もが幸せな社会へ>

  1. 大人も子どもも憲法について自由に学び発信する場を保障する。
  2. 小平での戦争体験を忘れず、未来につながる平和教育を進める。

※JKビジネス:JKは女子高校生のこと。若年女性によるマッサージ・散歩・会話等の接客サービスを売り物として営業し、未成年者が性被害などにあうケースが発生している。

※シチズンシップ教育:選挙制度の枠での主権者教育を超えた、自分の意志と行動で社会をつくる主体としての「市民」を育てるための教育。
※メディアリテラシー:メディアの情報を鵜吞みにするのではなく」、自分で考え確認して見極める力。

※ゲノム編集食品:生物が持つゲノム(遺伝情報)を変化させる技術を用いた食品。表示義務がなく、食の安全の視点で大きな課題がある。トマト、真鯛が商品化されている。

※市民後見人:障がいや認知症等で不安のある人に代わり不動産や預貯金等を管理したり、福祉や医療の利用契約や支払などを行ったりする成年後見人うち、弁護士や司法書士などの資格をもたない親族以外の後見人。

※居住支援協議会:住宅確保要配慮者(低所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など)が民間賃貸住宅に入居しやすくなるよう、自治体、不動産関係団体等が連携して設立する。

※ピアサポート: 「ピア」は仲間という意味。同じような立場にある者同士が体験を語り合い、回復をめざす取り組みのこと。

※LGBTQ: Lesbian(レズビアン) 同性を好きになる女性、Gay(ゲイ) 同性を好きになる男性、Bisexual(バイセクシャル)同性を好き になることも異性を好きになることもある人、Transgender(トランスジェンダー) 体の性と心の性が異なる人。Questioning(クエスチョニング) 性的指向や性自認がはっきりしない、決められないあるいは悩んでいる状況にある人、の頭文字をとったもの。

※パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度:自治体が同性同士のカップルや同居する子どもなどを婚姻に相当する関係や家族と認め証明書を発行する制度。

※ゼロウエイスト宣言:発生抑制や資源化によってごみをゼロにする(ゼロウエイスト)をめざすことを自治体などが宣言し実践していくこと。

※グレーインフラからグリーンインフラ: 道路や港湾、堤防など、コンクリートを主とした人口構造物の社会基盤施設(グレーインフラ)から、自然環境を中心に据えた社会基盤施設(グリーンインフラ)へのシフトをめざすこと。緑を気候変動などの環境対策や防災・減災、地域振興などに活用することを意図している。

※ZEB:Net Zero Energy Buildingで略称でネット・ゼロ・エネルギー・ビルとも言う。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることをめざした建物のこと。