12月議会一般質問報告

よりそい支えるためのひきこもり支援を

ひきこもりは誰にでも起こり得ること
ひきこもりとは、「様々な要因により仕事や学校に行かず、かつ家族のほか、一定の人以外とは交流することなく、半年以上自宅に引きこもっている状態」を言いますが、コンビニや図書館など、他者と交わらない状態で外出できる人もいます。ひきこもっていること自体は問題や疾病を意味するものではありませんが、長期化することで心身に悪影響を及ぼすおそれや、社会的孤立や経済的な困窮につながる可能性があります。

2022年に内閣府が行った調査によるとひきこもらざるを得ない状態にある人が146万人いることがわかりました。その原因は、多岐にわたりますが、いったん社会に出てからひきこもる人が一番多く、半数が中高年層で、支援につながるきっかけがつかめず長期化、高齢化することで、当事者や家族の抱える悩みも、医療や介護にもつながっていくなど複雑になっています。

早期の支援につなげるために
当事者や家族が孤立してしまわないようにするためには、わかりやすい相談窓口の設置やいろんな形で相談ができる工夫が必要です。たとえばHPから直接相談できたり、SNSを利用して直接話をしなくても相談できる他、自分が住んでいる自治体で相談することに躊躇してしまう家族のために、近隣自治体と連携するなど、外部とつながる方法をできるだけたくさん提供していくこと、そしてその声にじっくりと耳を傾け、断らない継続した支援を行っていくことが大切であり重要なことです。

窓口としてのこだいら生活相談支援センターは十分か
 現在小平市内を5つの圏域に分けて、1か所を1人のCSWがひきこもりだけでなく、あらゆる問題を抱えている人の支援にあたっています。訪問支援や電話相談、地域ケア会議に出席する他、当事者の必要な窓口へ同行、就労支援など丁寧に行っていますが大変多忙であることから、切れ目のない支援を続けていかれるのか疑問です。

市内の団体との連携や連絡協議会の設置が必要
ひきこもり解決のゴールは、就労や修学ではなく、まず社会とつながることです。そのための居場所として「ひきこもり家族を支える家族会 ともの会」があります。その他にも市内には、当事者や家族のための支援団体があります。また、広域で行われているひきこもり女子会など女性の当事者会などもあります。社会につながる第一歩になるように居場所があることを知ってもらうことが必要です。

市には、もっと積極的に支援団体や他市との連携を行ってもらうよう、またひきこもり状態にある人についての正しい理解の促進と周知を要望しました。また、連絡協議会の設置や伴走する支援者の養成をするなど人材育成にも取り組むべきです。まだまだ、ひきこもり支援のための取り組みは十分とは言えません。今後も必要な支援につなげていくための提案をしていきます。

 

よりよい学びを保障するための学習支援の在り方

サポートを必要とする子は増えている!?
生活者ネットワークは、障がいの有無にかかわらず同じ教室で学べるインクルーシブ教育を求めています。それぞれの特性を理解して、認め合い共感できるよう、混じって教育を受けることが大切です。そのためにも学習環境を整えることが重要であり、困難があれば解決すべきです。

現在、市立小中学校の通常学級に在籍する特別な支援を必要とする子どもたちのために学習補助員が配置されています。2023年度の小学1年生のコゲラ就学支援シートの提出割合は20%で、この割合は毎年少しずつ増えています。このような状況の中、学習補助員の存在は大変重要です。

担任との打ち合わせや情報共有の時間の確保を
学習補助員は、支援の必要な子どものいる学級に配置されますが、その子どもだけでなく、クラス全体が円滑に授業が行えるよう担任の先生の補助をしています。そのためには、授業に入る前に、打ち合わせや情報共有を行うことが大切だと思うのですが、実際に補助員を行っている人へのヒアリングでは、その時間の確保ができていないとのことでした。これについての質問には、年に3回行っている学習補助員の研修会でのアンケートでも担任との情報共有が難しいとの声が多くあったとのことで、この課題の解消に努めるとの答弁をもらいました。

支援の必要な子どもの配置について柔軟な対処を
配置要綱には、肢体不自由の子どもについて保護者の要望で学習補助員を配置できるとの記載があるが、身体に問題がなくても、知的や視覚に障がいがある子どもにも希望に沿うことができるかとの質問に対して可能であること、また個人に学習補助員を配置することで、学校に割り当てられた学習補助員の配置時間が減らされることがないことも確認しました。

インクルーシブ教育を進めるために
十分な学習補助員の配置が必要ですが、実際には人員が不足しています。支援が必要な子どもについての理解の促進や学習補助員の養成についても取り組むべきです。十分な配置を行い子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えていくことで混じって学ぶインクルーシブ教育を実現できるよう今後も提案していきます。