2026年6月定例会　一般質問 ①「全てのこどもが共に学び育つ、インクルーシブ教育を進めよう」

「小平市特別支援教育総合推進計画(第二期)後期計画」（2026～2030年度）

計画には、生活者ネットワークが、これまでずっと求めてきた、「インクルーシブ教育の推進」のことばが盛り込まれました。これについては、市の取組が一歩進んだと評価するものの、教育の現場では、支援が必要な子どもたちへの合理的配慮や理解は、まだ十分とはいいがたく転校を余儀なくされたという報告も聞いています。また、2022年に実施された文部科学省の調査では、小・中学校に通常級に在籍する特別な支援を必要とする子どもの割合は8.8%でした。支援が十分でないために不登校になる事例もあり、計画には、通常級の特別な支援が必要な子どもの不登校対応も示されました。

 

「こげら就学支援シート」の見直しを

小平市教育委員会は、こげら就学支援シートを活用して学校生活支援シートを作成して指導や支援に活用の他、学級編成や巡回相談時の資料にしていると答弁しています。しかし特別支援教育推進委員会の中では、「うまく活用ができていない」「何か起こってからでないと見ない」「任意のため、本来提出する必要があると感じる子どものいる家庭からの提出がない」などの課題が上がっています。計画策定のためのアンケートでは、教員の約半数が活用しているとの回答でしたが、これは、特別支援学級や特別支援教室、通級も含めた回答なので通常級の子どもたちの支援にどれぐらい活かされているかわかりません。

1年生から不登校になるケースも出ています。就学前から一人ひとりの必要な支援を十分把握して、安心して入学できるよう準備体制を整えるべきです。

また、本来必要な子どもの支援シートの提出がないということについては、保護者が記入しやすい形にすること、子どもの得意なことや好きなことから記入する等、他市の事例をあげて提案しました。市は、こげら就学支援シートの見直しを検討するとの答弁でした。

 

通常級に通う障がいのある子どもたちの支援を充実すべき

　障がいがあっても自ら学びの場を選ぶことを保障することは権利として認められるべきです。そのための支援の充実に向けて、教員や子どもに関わる全ての人が、合理的配慮や支援の目的、意義を理解し、専門性の向上を図ることが必要です。障がい者を講師とする研修を行うべきと要望しました。

 

通学のための移動支援で副籍交流の充実を

特別支援学校に通う子どもが、居住する地域の学校にも籍を置く副籍交流をする場合、保護者が仕事の休みをとり通学に付き添わなければなりません。付き添いができなければ副籍交流の機会が減り、子どもにとって、地域の学校は居づらい場となっていき、地域の子どもたちにも見えない存在となってしまいます。この副籍交流の通学のために移動支援が使えれば、保護者の負担軽減となり子どもの自立につながることを伝え強く求めました。

 

子どもの学びを大人たちの都合で分けられてしまうことがないよう、インクルーシブ教育の実現に向けて、自ら選んだ場所で安心して学ぶことができるよう、引き続き具体的な提案をしていきます。